青色申告の承認申請

合同会社をつくったら青色申告の承認を申請しよう

青色申告の承認申請合同会社の設立登記申請を終えて、合同会社が無事に設立された後は、様々な届出書類の提出作業を行わなければなりませんが、届け出なければならない書類の中には、税務署に対して提出する「青色申告の承認申請書」と呼ばれるものも含まれます。この書類を提出すれば、名称からもわかるように事業年度終了後の税務申告の方法を変更することができるようになります。
合同会社を設立した人で、それまで自分で事業を起こした経験が無い人は、税務署に承認申請を行う前に、まず青色申告制度がどのようなもので、承認されるとどのようなメリットあるのかについて把握しておく必要があります。

青色申告とは、複式簿記の手法を用いて作成した帳簿に基づいて、所得税や法人税の課税対象となる所得を計算して、税務署に申告を行うことを指します。名称は、制度が開始された当時の申告書が青色の用紙だったことが由来となっており、すでに青色の用紙が用いられなくなっている現在においてもこの名称が使用されています。これに対して、青色申告の承認を受けていない人が行う税務申告は白色申告と呼ばれています。
合同会社の設立後に青色申告の承認申請をすべきであるといえるのは、承認されることで、欠損金や純損失の繰越控除や、一定の金額までの少額減価償却資産の取得価額を損金として算入できるようになったり、租税特別措置法で定められている特例の対象になるなど、様々な特典を利用することができるのが理由です。例えば、設立して最初の事業年度の利益が200万円の赤字で、次の事業年度の利益が300万円の黒字だった場合、通常の申告であれば2期目の事業年度の法人税で課税対象となる法人の所得は300万円となりますが、税務署から承認を受けると、前の事業年度の分をあわせて課税対象の所得金額を100万円とすることができます。法人税は課税対象の所得金額が少ないほど納付額は少なくなるので、繰越控除は節税に結びつきます。
また、個人事業主の税務申告とは異なり、合同会社をはじめとする法人の税務申告では、青色でも白色でも複式簿記の手法で作成した帳簿をもとに税額を計算することが義務付けられています。つまり、作業において同じ手間がかかるのであれば、白色申告より青色申告を利用したほうが断然良いということになります。

税務署への青色申告の承認申請の期限は、会社設立から3ヶ月が経過する日の前日と、会社設立後最初の事業年度が終わる前の日のうち、どちらか早い方となっています。税務署から承認されると、白色申告の場合より大きく税負担が軽減されますが、その代わりに帳簿の記帳と保存の義務や、期限内に申告する義務の厳守が求められます。義務を果たせない場合は承認が取り消されてしまうので注意が必要です。

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