給与支払事務所開設の届出

合同会社をつくる場合も給与支払事務所開設の届出は必要

給与支払事務所開設の届出多くの合同会社は設立した時点で従業員を何人か抱えており、設立した時点で従業員がいない会社も程なくして従業員を雇うようになります。もし、立ち上げた合同会社で従業員を雇用したのであれば、税務署に対して「給与支払事務所等の開設届出書」と呼ばれる書類を提出しなければなりません。
もし、合同会社を設立するのが初めてであれば、給与支払事務所等の開設届出書がどのような書類で、提出することによって何ができるようになるのかを知っておく必要があります。

給与支払事務所とはその名の通り、従業員や役員に対して給与や報酬などの支払業務を行う事務所のことで、株式会社や合同会社であればほぼすべての会社が該当するほか、個人事業主も事務所を持っていて、従業員を雇って給与を支払っているのであれば、その事務所は給与支払事務所とみなされます。また、従業員が居ない場合であっても、会社の役員が役員報酬を受け取るのであれば同様にこの事務所とみなされます。
日本では合同会社や株式会社などの会社や、個人事業主などが従業員を雇うと、雇った会社や個人事業主に源泉徴収を実施する義務が生じ、毎月決められた日に、支給した給与の総額や源泉徴収した金額などを徴収高計算書に記入し、申告および納税を済まさなければなりません。給与支払事務所等の開設届出書の提出が求められている理由は、所得税の源泉徴収を円滑に実施するためで、届出書を提出すれば、源泉徴収した所得税の納税時期が近づいた頃に徴収高計算書が送られてくるようになり、源泉徴収に関する業務を行えるようになります。
給与支払事務所開設の届出は、事務所が開設された事実があった日から1ヶ月以内に行わなければなりません。ただし、会社の中には、事務所が開設されても、会社の運営が軌道に乗るまでの間は従業員を雇ったり、給与や報酬の支払いを行わないようにしているところがあります。このように、事務所開設の事実があった日と給与の支払事務を開始した日が異なる場合は、給与の支払いに関する事務を始めた日から1ヶ月が経過するまでの間に、税務署に届出書を提出します。

給与支払事務所等の開設届出書の提出は、従業員の所得税の源泉徴収を適正に実施するために行わなければならない手続きなので、要件をみたしたらすみやかに税務署に手続きを行いましょう。なお、この届出書は、給与支払事務を行っている事務所の移転や閉鎖が行われた場合にも用いることになります。合同会社の経営の中で、新たに支店を設けることになった場合や、都合により解散することになった場合は、この届出書を忘れないように提出しましょう。

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